敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
最後に、市道西浦２号線整備事業費９億4037万円については、関西電力３億9495万円、日本原電５億4541万円ということで、全額、電力会社からの寄附であり、原発依存の事業と言っても過言ではありません。かつて日本原電が全額負担することを前提に県道から市道に変えて工事を行ってきましたが、その後、日本原電が発電所を稼働していないため経営が厳しいとして工事が中断していた経緯があります。
最後に、市道西浦２号線整備事業費９億4037万円については、関西電力３億9495万円、日本原電５億4541万円ということで、全額、電力会社からの寄附であり、原発依存の事業と言っても過言ではありません。かつて日本原電が全額負担することを前提に県道から市道に変えて工事を行ってきましたが、その後、日本原電が発電所を稼働していないため経営が厳しいとして工事が中断していた経緯があります。
我々敦賀の立地というのは、北陸電力の火力発電所があったりだとか、あとは原子力発電所が日本原電さん、近くに関電さんがあったりだとか、あとはバイオマス発電所、丸紅さん、呉羽にありますけれども、２月からは50％、中部電力さんが買収されて資本参加されていますけれども、そういうのを生かして、低品位の褐炭から水素を製造する。また水素を発電に持っていく。原子力発電所の余剰電力を水素の製造に持っていく。
商業炉と違って、例えば日本原電とか関西電力の固体廃棄物は、制度というか法律で六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに運んでおります。その都度運んでいて、今約60万本ですか。30万本ぐらいいるんですけれども、悲しいかな、文科省管轄、これは原子力機構もそうですし、あと大学関係、そして病院関係のＩＲの廃棄物も一緒になって、廃棄場を探さなければならないのは原子力機構なんです。
16 ◯17番（和泉明君） そのとおり、今回のエネルギー基本計画改定は敦賀市にとってもとても重要で、日本原電敦賀３・４号機増設計画を前進させるためには、どうしても新増設の明確化は必要でございます。
福井県が整備費をなかなか予算化しない中、全額、日本原電から負担することを前提に市道に変更し、日本原電から寄附金、負担金をもらいながら整備を進めてきました。３・11以降、日本原電が運転停止したため財政難を理由に西浦１号線の完成後、２号線については中断していました。
原子力規制委員会は，元のデータの書換えは絶対にやってはならない倫理的な問題だと書換えや削除を批判していますが，日本原電は別の方法で観察した結果だなどと言い訳をしています。 今回の訓練の対象となった関西電力については，３月定例会で関西電力の組織的隠蔽体質と県や県警の調査の不十分さを述べたところですが，いまだ金銭受領問題の全容の解明とその解決にまともな道は開かれていません。
東日本大震災以前より乾式貯蔵を導入していました福島第一原発では、被災時、プールは津波の影響で冷却ができなくなった一方、乾式の金属容器には大きな問題はなく、これを受けて規制委員会は乾式での燃料保管を推奨し、中部電力浜岡、四国電力伊方、九州電力玄海で計画が進み、廃炉予定の東京電力福島第二では検討中、日本原電東海２号は震災前に導入済みとのことであり、中間貯蔵施設に保管するため、あえて原発敷地外に持ち出さなければならないことや
市道西浦２号線２億2900万円については、関西電力と日本原電が全額負担するものです。かつて日本原電が全額負担することを前提に県道から市道に変えて工事を行ってきましたが、その後、日本原電が発電所を稼働していないため経営が厳しいとして工事が中断していた経緯があります。今後また何らかの理由で電力会社が負担できなくなれば、工事もストップしてしまいます。
原子力規制委員会は、２月７日、原子炉建屋直下の活断層があると指摘されている日本原電敦賀２号機の審査会合で、日本原電が提示した地質データに不適切な書換えがあると指摘し、審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切りました。
皆さん御承知のとおり、敦賀半島には日本原電敦賀１・２号機、原子力機構のもんじゅ、ふげん、関西電力の美浜１・２・３号機と７基の原子力発電所が立地しております。 しかしながら、2011年の東日本大震災以降、国の原子力政策は混迷しまして、それが直接の原因ではないものもありますけれども、７基のうちの５基は廃炉、２基は再稼働に向け準備中というような状況であります。
福井県が整備費をなかなか予算化しない中、全額日本原電から負担してもらうことを前提に市道に変更し、日本原電から寄附金、負担金をもらいながら整備を進めてきました。 ３・11以降、日本原電が運転停止したため、財政難を理由に、西浦１号線が完成した後、２号線については中断していました。
福井県が整備費をなかなか予算化しない中、全額、日本原電から負担することを前提に市道に変更し、日本原電から寄附金、負担金をもらいながら整備を進めてきました。３・11以降、日本原電が運転停止したため財政難を理由に西浦１号線の完成後、２号線については中断していました。
この特重施設に関しては、日本の原子力政策全体にかかわる問題ではありますけれども、日本原電敦賀２号機にとっても今後の課題となるものですし、くどいようですけれども特重施設はテロ対策施設でありまして、これに関しては国の関与があってしかるべきと考えますけれども、全てを一事業者任せにすることが妥当であると考えておられるのか、市長の所見を伺いたいと思います。
きょうは少しもんじゅに特化して話を進めたいんですけれども、一方は民間といいますか日本原電と、それから原子力機構、これが２大の今の敦賀を支えている原子力の産業と言っても過言ではないかと思います。 原子力発電所を受け入れて、それ以後、人口もふえましたけれども、その一つである一方の原子力機構、高速炉もんじゅの廃炉の影響。
本来、県道のバイパス整備であり福井県がすべきものを、全額、日本原電からの寄附で工事することを前提に平成21年、県道から市道に変更し、整備を行ってきました。平成27年６月に市道西浦１号線は開通しましたが、２号線については日本原電が原発停止で経営が厳しいとして中断していました。
日本原電は今動いてません。でも燃料は、かつて動いていた燃料と熱い使用済燃料と、これから動かすためにとってあった燃料ですか、そういったものが同じプールにあるというふうにもお聞きしていますし、美浜原発についても大地震によって事故が起きることは決して否定できないわけです。 市民の安全、安心のために、ぜひヨウ素剤の全戸配布、そして子供たちのために重複配備を求めて、一般質問を終わります。
国、県の一元的な原子力行政の中で、茨城県は初めて周辺自治体、３キロ圏内の５つの市町に対して、日本原電が持つ東海第二原発の半径３０キロ圏内に対して再稼働事前同意権のある安全協定を締結したというのが、今まで横並びだった安全協定が初めて福島原発事故の教訓を踏まえて改善をされた、私はそのように見ておりますけれども、旧態依然の答弁で足並みが乱れていることに対して、全国原子力自治体市町の間でどのような論議など、
確かにそのとおりで、今もありましたけれども、敦賀市の人口が最も多かった平成23年は、日本原電の敦賀１号機と２号機が同時に定検をした異例の年で、過去最高に発電所のサイトに人が入っていた。机の置き場もないぐらいの人が入っていたという年です。その同時定検が一段落すると、当然サイトからも人が減るということで、そこをピークにして敦賀の人口が減り始めているということだと思います。
しかし、現在、日本原電敦賀発電所１号機、「ふげん」、「もんじゅ」の廃炉及び敦賀発電所２号機の破砕帯問題による長期運転停止によって、市の財政も地域経済も困難な状況に追い込まれているのは間違いなく、人口減少にも拍車がかかる状況である。
市長提案理由説明でも述べられておりますが、原子力の長期停止などにより産業の幅軸化が求められる中、原子力関連産業は今後も立地地域経済の基軸とされていますが、敦賀市の現状では、ふげん、もんじゅ、敦賀１号機の廃炉、敦賀２号機の破砕帯問題による長期停止で敦賀市の財政や地域経済も困難な状況で、人口減少にも拍車がかかり、経済界からも日本原電敦賀３・４号機増設計画の推進に期待する声も大きいものがあります。